茨城新聞　2003年7月8日付 http://www.ibaraki-np.co.jp/ ◆県庁隣に出店打診　来月にも進出企業選定　イオン  　ジャスコを展開している大手スーパーのイオンが、県が売却方式から事業用借地権設定による貸付制度（貸付期間最大で二十年）に切り替えた県庁舎周辺業務用地（水戸市）へ出店を打診していることが、七日までに分かった。県庁周辺では、総合商社の日商岩井が二〇〇五年春の開業を目指して大型商業施設「水戸メガモール」（仮称）の出店計画を立てており、郊外型の商業施設が県庁周辺に集中する可能性も出てきた。 　県庁舎周辺業務用地は県庁舎に隣接した地区で、貸付制度の対象面積は約五・六�f。出店への打診はイオンのほか、流通系の企業数社が名乗りを上げているが、県では八月中にも公募で進出企業を選定する予定だ。 　イオンは店舗建設用に広い敷地スペースを確保するため、県庁舎周辺業務用地内を通行する市道の廃止を要請することも検討している。 　同社は県内で、土浦市や内原町へジャスコを核店舗とした大型商業施設の出店を計画している。 茨城新聞　http://www.ibaraki-np.co.jp/